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中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち
実用化研究開発事業
- 補助金・公募ニュース
- 公募について
- 4月27(水)17:00 必着(実質その前日に宅急便)
- 補助率は補助対象経費の2/3以内
- 補助額は100〜4500万円
- 補助金は翌年度の清算払い。
- 補助金相当分の資金を補助事業実施期間中に確保する必要あり。
提出書類一覧†
- 中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業計画書
- 補助事業計画書
- 補助事業に係る内容説明書
- 株主等一覧表
- 経営状況表
- 過去2年間の貸借対照表・損益計算書
- ビジネスプラン
- 推薦書
- 技術導入計画書
- 会社案内等事業概要の確認ができるパンフレット
【別紙1】補助事業計画書†
- 研究開発題目: コンテンツ分離型ビデオプレゼンテーションに関する研究
- 技術区分: 一般
- 申請者:
- 資本金: 34,500千円
- 従業員数: 5人
- 主たる業種: 情報通信機械器具製造業
- 設立年: 2001年
- 研究開発の実施場所
- ◎ 新潟市鐙西1-11-1 新潟企業化センター102
Tel 025-241-0301
- ○ 新潟市五十嵐二の町8050 新潟大学工学部電気電子工学科A412
Tel 025-
- 研究開発の目的
- 小売店舗における販促用プレゼンテーション等は,
ビデオデッキとテレビモニタを用いてコンテンツを繰り返し再生するのが一般的である。
- ビデオコンテンツの製作単価は1分あたり数万から数十万円と高額であるため,
独自コンテンツの作成が困難である。
- 本研究の目的は映像,音声および文字情報からなる複合コンテンツを容易に作成あるいは更新し,
柔軟な運用を可能とするコンテンツ分離型ビデオプレゼンテーションの枠組みを構築することにある。
- 研究開発の内容及び規模
- ソースコンテンツとして静止画像,動画像,およびテキストを用意し,
これらを単一のビデオコンテンツに統合することなくプレゼンテーション可能な
ソフトウェアおよびハードウェアを開発する。具体的な検討項目は下記のとおり。
- コンテンツ提示装置
- コンテンツ配信方法
- コンテンツ作成方法
- 製品規模は,
コンテンツ作成装置1台,
コンテンツ提示装置3台
を試作し,実証試験を行う。
- コンテンツ作成装置は一般的なPCに搭載するトランスコーダ・カードとソフトウェアとして実装する。
- コンテンツ提示装置はビデオコーデックチップを備えた組み込みボードとして実装する。
- コンテンツ配信形態として有線,無線ネットワークおよび蓄積媒体をそれぞれ検討する。
- 研究開発の成果及びその事業化の見込み
- 本研究の成果として,マルチメディアコンテンツを用いたプレゼンテーションが容易かつ低コストで実現可能になる。
- その結果,小売店舗における販促用ビデオおよびタイムサービス情報の掲示,
金融・旅行代理店等の窓口業務におけるアメニティ向上,
教育機関における効率的なプレゼンテーション,
等を実現する統合情報提示端末としての販売が見込まれる。
- 研究開発の日程
- 開始予定: 平成17年 交付決定日以降
- 完了予定: 平成18年 3月 31日
- 研究開発費:
- 補助事業に要する経費: 30,000,000円
- 補助金交付申請予定額: 20,000,000円
【別紙2】補助事業に係る内容説明書†
- 申請者の概要
- 事業の内容: 別添パンフレットのとおり。
- 株主一覧表: 別添1のとおり。
- 経営状況表: 別添2のとおり。
- 研究開発の概要
- 主任研究者の役職名・氏名及び本研究開発従事者の役職名・氏名
- 主任研究者: はせべ?
- 研究開発従事者:
- 専務 かねこさん?
- 技術開発部開発課長 たかはしさん?
- 他からの指導者又は協力者
- 所属団体名: 新潟大学工学部電気電子工学科
- 役職名・氏名: 教授 菊池久和
- 指導又は協力を受ける事項: 画像・動画像の符号化および伝送に関する技術協力
- 研究開発の目的
- 研究開発の内容及び規模
- 現在まで行われている基礎となる研究(導入技術を含む。)
- 今後行おうとする研究開発の内容,規模及び方法
- 研究開発の資金計画
- 資金支出内訳
- 資金調達内訳
- 補助金相当額の手配方法
- 補助事業の経理担当者の役職名・氏名
- 研究開発の成果
- 研究開発の成果の事業化の計画
- 外部の専門家による推薦
- 研究開発に係る補助金又は委託費の交付を受けた実績等(申請中・申請予定を含む。)
- 補助金交付実績
- 委託費交付実績
- 申請中(予定も含みます。)の補助金等
【別紙2の別添1】株主等一覧表†
【別紙2の別添2】経営状況表†
【別紙2の別添3】ビジネスプラン†
ビジネスプランの概要について
- 新規性・独創性について
- 優位性・将来性について
- 社会性・経済性について
- 新産業創造戦略における戦略7分野との関連について
- 取引多様化について(下請事業者の場合のみ記入してください。)
- 市場性について
- 主なターゲット・市場の規模
- 市場での競争力
- 売り上げおよび利益計画
- 実現可能性について
- 実施スケジュール
- 実施場所
- 実施体制
- リスクとその管理
- ビジネスパートナー
【別紙2の別添4】推薦書†
【別紙3】技術導入計画書†
【別紙3の別添】履歴書†