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【別紙２の別添３】ビジネスプラン
ビデオ再生機能を持つ小型軽量なモバイル端末の普及はモバイルビデオという新たな市場を生む。ハードディスクレコーダなどで撮りだめしたビデオコンテンツを気軽に持ち運ぶためには，入れ物（再生装置）に合った中身（コンテンツ）を用意する仕組みが不可欠となる。
本研究では，高画質なソース映像からモバイル向けのビデオコンテンツを自動生成する枠組みを実用化する。具体的には
の各技術を実現するハードウェアおよびソフトウェアを開発する。&br 具体的な製品開発プランをPC周辺機器メーカ数社に対して提案した結果，何社かから実用化の打診を受けている。
本研究の成果として企画される製品は，ビデオのトランスコード機能および映像要約機能を特徴としたモバイル向けビデオコンテンツ作成装置となる。従来の業務向けあるいはコンピュータに精通したユーザをターゲットとした専用製品に対し，本製品はモバイル向けビデオコンテンツ生成に特化し，ハードウェアトランスコーディングを実現したアプライアンス製品であるという点に新規性がある。ビデオのフォーマット変換にとどまらず，そのダイジェストクリップを生成するという映像要約機能をも統合し，半自動化するというアプローチは独創的であるといえる。
多くのポータブルメディアプレーヤはビデオの符号化方式としてMPEG-4を採用している。一方，ハードディスク録画機やPCビデオキャプチャが提供するソース映像はMPEG-2が主流である。本製品はMPEG-2からMPEG-4へのハードウェアトランスコーディングを実現することで速度面の優位性を得る。
これまでの商品開発の経緯で，ビデオLSIメーカをはじめとするさまざまなデバイスメーカや商社とのネットワークが確立されており，迅速な試作部品調達や技術的サポートを期待できる。さらに大学との共同研究を通じて，先進的な映像要約や意味解析といった将来性のある技術シーズを得られる。競合製品との差別化を図り，競合他社のキャッチアップに対して技術的優位を保つ上で，このことは大きなアドバンテージとなる。
音楽と異なりビデオは「ながら見」できない。忙しい現代人にとってビデオコンテンツ視聴が可能なすきま時間は入浴と通勤・通学ぐらいしか残っていないといわれる。本研究は後者に対するアプローチであり，「ビデオコンテンツを持ち運ぶ」という新たな生活スタイルを創生する。撮りだめしたテレビ番組を通勤・通学電車で消化したい。子供の成長ビデオをいつでもどこでも手軽に鑑賞したい。本研究の成果はこのような社会的ニーズを満たすものである。
一方で，コンテンツホルダにとってはユーザの視聴時間増加によってビデオコンテンツの消費拡大が期待できる。携帯電話端末や携帯用ゲーム機器，モバイルメディアプレーヤのメーカにとってはビデオ再生機能の拡充した新製品の販売拡大が見込まれる。同時に，ハードディスクレコーダ等の潜在的需要を押し上げる。本研究の成果はこのような経済的波及効果をもたらす。
本研究は戦略7分野における2)情報家電分野に位置づけられる。研究成果として実用化される製品はモバイル向けビデオコンテンツ作成を目的としたアプライアンス製品となる。大学からの技術協力という形で産学連携を図っている。
| 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | |
| 販売単価（円） | 30,000,000 | 20,000,000 | 10,000,000 | 10,000,000 | 10,000,000 |
| 売上目標（件） | 4 | 5 | 3 | 2 | 2 |
- 研究レベルである映像要約技術の製品レベルへの落とし込み
- 携帯電話端末がサポートするビデオフォーマットの非互換性
- 競合製品の出現
があげられる。
1に関しては開発試作を早期に行って大学にボードを提供し，ハードウェア性能に適合するように映像要約エンジンをチューニングする。 2に関しては，製品化の初期には一般的な3gpp対応を優先し，パートナー企業の協力を得て個別対応のためのコンテナ変換等を実装する。3に関しては前記の実施スケジュールのとおり，早期かつ短期の開発によって対応する。
- 新潟大学より映像要約に関する技術供与
- 新潟県工業技術総合研究所より事業化に関する助言
- Vweb corp.よりビデオ処理チップに関する技術サポート
- ��LSIジャパンより製品化に関するアドバイス
